社長さまへ、全額損金算入できる保険、なくなりますって。

今朝、○○生命さんから連絡がありました。
法人保険の中でも節税のものが販売休止？？？

なぜ、私が知らないの？って思いましたが、
１３日だから昨日？国税庁から指摘を受けたようです。

販売休止の商品とは

ざっくり、どんな保険が売り止めになるのかを書きますね。

貯蓄型の保険で、払う保険料が、全額損金算入できる保険です。
１０年前後で中途解約すれば、払った分に近い「解約返戻金」があります。
全額損金算入できるので、利益が出ている会社は法人税を節税することができ、決算月に契約する社長も多いです。
デメリットもあり、解約の時期を間違えると、ドカント会社の利益になってしまいます。
だから、解約を社長の退職の時期に合わせたりします。
解約までずっと利益を出し続ける会社でないと、続けられないこともデメリットかもしれません。
ただ、社長の退職の前に解約しても、そのときにお金が必要な会社であれば喜ばれることも多くありました。

この全額損金の保険、一度売り止めになったこともあり、ここ数年の間に新しい商品として復活しました。

それからは、けっこう売れていたと思います。

なぜ販売休止に？

１０年後にいっせいに解約が生まれることが予想されます。
保険会社は、お客様からいただいたお金を解約返戻金として、戻さなければなりません。
確かに同時期にに解約が増えたら保険会社の経営が悪化する事態も予想されます。

また、保険本来の目的から大きくズレた、『節税目的』というのも問題視された理由でしょう。

このようなことを国税庁が指摘、大手４社で該当商品休止を決めたようです。
これからも休止する会社は続くことが予想されます。

発売になったばかりの会社もありますねー！

急いで加入した方がいいの？

こうなった流れを確認した上で、自分の会社はこれからも利益を出し続ける！
ちょうど、１０年後ぐらいに勇退したい！
そう強く思った社長さんは、まだ休止していない会社もあるので急がれたほうがいいかもしれません。

実質返戻金だけを見ていたい社長さんも多いです。
その場合、この商品でなくてもいいかもしれません。
半分損金の形もあります。

いろいろな考え方があって当然です。

ただ、顧問税理士のほかに、信用できる保険営業にも聴いてみることをおススメします。
税理士さんで、保険を使っての節税に詳しい人は、数人しか見たことがありません。

最後に、保険の本来の意味を忘れてはいけないですね。
社長さんに万一のことがあったら、それこそ大変な会社はたくさんあります。
保険は、そのリスクのためのものであり、得するためのものではありません。

大抵の法人保険は、死亡保険を利用して、損金で積み立てるものにはなっていますが、どうしても損金！損金！節税！が前に立ってしまい、そのような営業をしている人を多く見かけます。
確かにそのほうが話法として売りやすいというのもありますが、きちんと説明できていないことがトラブルの元になっていたり、今回の休止の要因になっているような気がしてなりません。

法人保険は、会社のリスクを守るものであり、それは節税だけではないはずです。
本来は、社長の死亡保険としての販売をし、その後ろで節税もできる、
社長の保険を利用して節税もできる保険が法人保険です。

今後、本当の保険の目的の保障の部分、補償の部分での説明がキモになってきそうです。